TPPに入れば著作権保護期間は70年に

アメリカに来てひと月以上たち、日本のことなんかどうでもよくなってきたんだけれど(実際、運転免許を取ることのほうが今のわたしにとっては大切である)、メールで日本が TPP 交渉参加に前のめりだと聞いたから書いておきましょう。

日本が TPP に参加すれば著作権保護期間は確実に70年かそれ以上に延長されます。今年の六月でしたか、韓国が50年の保護期間を法的に70年に延長しましたね。あれは EU と FTA を結んだ結果です。FTA も TPP も、関税やら不公平な法律規制をできるだけなくそうという国際的な約束です。EU は著作権の保護期間が70年なのに、韓国だけ50年では、韓国の出版業界だけが得してしまうでしょう? だから保護期間を合わせたわけです。日本が TPP に参加すればおなじことが起きます。これは確実。TPP の交渉に参加している国の著作権保護期間を調べてみてください。アメリカを含めほとんどが70年です。これらの国と平等な取引をしようとするなら、日本は韓国のように著作権保護期間を延長しなければなりません。たしか TPP を批判しているニュージーランドの大学教授ケルシーさんも日本での講演でそのことを指摘していました。

アメリカ産業界が TPP の交渉にあたってアメリカ政府に提出した要望書がありますが、それにも他国の著作権の保護期間を70年以上にしろと書いてある。

こうした点から見て交渉参加国から保護期間を延長しろと要求されるのは当然の成り行きです。さらに民主党というのは今までの党首=総理、つまり鳩山と菅が著作権保護期間の延長論者だった。いや、日本にはもともと著作権に対して意識の高い政治家はひとりもいません。著作権を問題にしても選挙で票になりませんからね。逆に言えば有権者も著作権に対する意識が低い。ヨーロッパでは海賊党が評判になっていますが、あれはヨーロッパでは著作権が大きな政治的イシューであることを示している。カナダでも著作権に関しては与党と野党が対立していますし、学生運動も存在しています。アメリカだって政府こそ映画や音楽産業の側に立つけれど、国民のなかにはそうした態度に根強い批判があり、パブリックドメインを保護したり、クリエイティブ・コモンズのような仕組みを創り上げる勢力が存在するのです。日本にはそんなものは皆無です。皆無だから TPP 加入なんてきいても、反対運動すらおこさない。

青空文庫は壊滅まであと一歩です。よくはしらないけれど、たぶん本の数が三分の一くらいに減るんじゃないですか。保護期間70年が実現すれば、アメリカの Project Gutenberg のほうが日本の書籍をたくさん収めることができるようになります。アメリカのパブリック・ドメインの規定は日本のそれよりも広いからです。つまり1923年以前に出版された本は、著者の死亡年月日にかかわらず、著作権が切れたものとみなす、という古い規定が生きている。また、いま行われようとしている裁判の結果によっては、パブリックドメインの領域はさらに広がるかも知れない。アメリカは TPP に参加するとしても、他国に合わせて自分たちの権利を縮小するような真似は絶対しません。他国に対して自分たちよりももっときびしい知財の枠組みを要求する、それがアメリカが TPP に参加する目的なのです。

日本人も日本の政治家も、また、日本のメディアも、ACTA 交渉以来アメリカが何を目論んできたかちっとも知らない。外から見ると日本というのはあきれた国ですね。何も知らない。世界という舞台で意見も言えない。権利も主張できない。自閉症に陥った子供みたいなもので、だからアメリカが監督してやらなければならない。これはわたしの意見というより、アメリカの普通の人々の意見ですよ。

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No title

> 青空文庫は壊滅まであと一歩です。よくはしらないけれど、たぶん本の数が三分の一くらいに減るんじゃないですか

いったん著作権が切れたものが、過去にさかのぼって有効になることはないんじゃないですかね。映画の著作権が延長されたときにも、そんなことにはなりませんでしたし。

Re: No title

コメントありがとうございます。もう誰も読んでないと思っていたのでコメントがきてびっくりしました。
おっしゃる通り、過去にさかのぼって著作権が有効になることはまずないでしょう。現在のオーストラリアのように、~年以前に死亡した作家の著作はパブリックドメインとして確定し、それ以後の年に死亡した作家に対しては死後七十年を適用する、というのがもっとも考えられる形ですね。
しかし過去に遡及した例がないわけじゃありません。アメリカでは海外文学に関して著作権が復活したことがありました。これからそれが法的に有効かどうかという裁判が(また)おこなわれるはずです。
とにかく、過去に遡ることはまずないでしょうが、絶対ないとは言えないと思います。でもそのへんのことをきちんと書かなかったのは手落ちですね。ご指摘に感謝します。

ACTAに続くTPP

知財の視点から眺めるとACTAとTPPがつながってみえますね。
この視点からだけでもかなり日本にとってリスキーだとわかります。
特に、企業や大学などの研究・開発のイノベーションの焚口がまさに「攻撃的利害 offensive interest」に蓋をされてしまうと、いくら工業製品をTPP諸国に向けて輸出したところで、新たな製品の研究・開発に知財の枷(特に著作権)が嵌められてしまうことは米倉経団連会長はご存知ないのでしょう。

そのあたりをインドの知財のスペシャリストRashmi Rangnathさんがブログに書いていましたので、私が適当に翻訳(意訳)+注釈して、ブログにアップしました。
ご参考まで。

ACTA:Anti-Counterfeiting Trade Agreement (模倣品・海賊版拡散防止条約)に続く:The Transpacific Partnership Agreement(環太平洋連携協定)

http://kristenpart.blogspot.com/2011/10/actaanti-counterfeiting-trade-agreement.html

以上

Re: ACTAに続くTPP

コメントとすばらしい翻訳をありがとうございます。TPP の知財問題に関しては全く議論されていないようですが、この翻訳はそのためのいいたたき台になると思います。わたしもツイートして御翻訳を拡散します。おっしゃる通り、知財に関するかぎり、アメリカは ACTA 交渉で失敗したことを TPP で取り返そうとしています。アメリカが90年代後半から、どんな知財戦略をとってきたか知っていれば、TPP の危険性もよくわかると思うのですが、メディアがきちんとそういうことを伝えていませんね。

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