TTP 反対!
TTP に反対する TTP Watch にこのリークに関して次のような記事が出ていました。(こちらです。この記事はニュージーランドの立場から書かれています。)
知財に関するかぎり、TTP というのは調べれば調べるほど ACTA 交渉の失地を取り返そうとするアメリカの戦略としか思えません。日本は ACTA 協議においてアメリカのいいなりになっていましたから、TTP の協議にもしも参加したら知財に関するアメリカの要求をほぼ丸のみするでしょう。文書はアメリカが知的財産に関して極端に攻撃的な立場であることを裏付けている。ニュージーランドの提案とはまったく対照的だと、Kelsey 教授は言う。(Kelsey 教授は昨日このブログで紹介した No Ordinary Deal の編纂者。)
文書を読んだ人は、アメリカの要求はオーストラリアとアメリカが結んだ FTA をさらに拡大したものだといっている。
影響を受けるのは並行輸入とネット利用のための一時的複製である。
並行輸入の条項は、本や音楽 CD や DVD といった著作物の安売りをきびしく制限している。
一時的な複製に関する条項においては、デジタル書籍類のいかなる使用もコンテンツ所有者の管理下におかれる。
Jane Kelsey 教授が情報筋から聞いたところによると、「つまりネット上で権利所有者の管理をはずれた利用は一切できないということです。メールで誰かに論文を送る際、付属文書のコピーをつけることも、例外規定がない限りだめだということです。」
このやり方だといくつもの例外規定がなければインターネットはまったく実用性を失ってしまう。アメリカ国内には大量の例外規定があるが、どうやら他の国には同じ規定を持たせたくはないようだ、とKelsey 教授は言った。
「アメリカが言っているのはこういうことだ。『われわれは国内であらゆるコンテンツを無料で使うことができる。しかしお前たちはアメリカの多国籍企業にお金を払いなさい。』」とアメリカの文書を読んだ別の情報筋が言った。
「アメリカはとりわけ知的財産権に関しては非妥協的な態度をとってきたという歴史があります。アメリカはニュージーランドに強硬な姿勢で向かってくると思います。わたしはニュージーランドの交渉担当者がそれに屈しないことを望みます。」と Kelsey 教授は言った。