タダではすまない脱原発

日本人は脱原発とTTPは関係ないと思っているらしいけどとんでもない。TTPに入れば、日本が脱原発を決めた瞬間、とんでもない金をアメリカの企業にふんだくられる「可能性」がある。

TTPにはISD条項というものがある。これはたとえば日本で活動しているアメリカの企業が、日本の法律などのせいで損益を被った場合、日本政府を訴えることができるという協定です。Corporate Europe Observatory and the Trasnational Institute が出したレポート Profiting From Injustice (こちらを参照)を見れば分るけど、この手の裁判は近年圧倒的に増え、その補償金額も巨額化している。欧米の法律事務所はこの手の裁判を企業にどんどん勧めている。とりわけ危機的な状況にある国家、最近の例ではギリシアやリビアなどに対して。その結果、国民の健康や環境保護のための法律が成立させられない、あるいは無力化してしまう、という状況が発生している。

この裁判の中で日本が知っておくべきは、スウエーデンの Vattenfall という電力会社と、脱原発を決定したドイツとのあいだの裁判だ。簡単に言うと、ドイツとスウエーデンのあいだには一種のISD条項が結ばれています。そして Vattenfall はスウエーデンの会社であるけれど、多国籍企業でドイツに原発を二基持っています。さて、ご存じのようにドイツはフクシマの大惨事を受けて、国家として脱原発を決めました。その決定がくだされた直後の2012年の五月、Vattenfall はドイツを訴え、自分逹の事業に対する損害として37億ユーロを請求したのです。

いいですか、日本の皆さん、TTPに加入したら、かりに国家として脱原発を決定したとしても、その代償としてとんでもない金を払わせられる可能性があるのですよ。日本の原発は、アメリカのメーカーからどんな技術的な、あるいは物的な援助を受けていますか。それはどれくらいの額になりますか。そのへんの確実な情報をぼくはずっと調べているのだけれど、ジャーナリストでそれをきちんと調べている人はいますか。日本の原発に何らかの技術的・物的供与をしているアメリカの会社は、もうすでにこうした訴訟を視野に入れ、最大限の補償が取れるように画策しているはずです。そしてその保証金はみんな税金で支払われるのだ。司法は今や儲かるビジネスなのです。

(またTTPに加入して日本の電力市場が外国にも開放され、アメリカの電力会社が日本に乗込んでくるとする。そして日本が脱原発を決定できなかったとしたらどんな事態が想定されるのか。アメリカの会社が日本に原発を建て、そこが事故を起したとしたら? そこらへんのことを政治家は議論していますか。アメリカの企業はとっくにそこまで見越して、自分逹に有利なようにTPPの条文を作らせていると思いますよ。アメリカから日本を見ると、日本人の子供っぽさが非常によく分る。歯がみしたいくらいにね。)
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